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--------------------------------------- 時事コラム「野次馬パピルス」

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玉石混交の魅力!−久し振りの日刊ゲンダイ−
JUGEMテーマ:ニュース
●わが国のマスコミ報道といえば、厳正中立のスタンスなど望むべくもないことは、今やあまねく知れ渡って常識と化しています。
テレビ離れ、新聞離れは、草の根では随分昔から囁かれていましたが、近頃は、ネットのおかげで大っぴらに言われるようになりました。
そうなると、ネット情報とともに夕刊紙や週刊誌などの記事の中に、玉石混交などと言われながらも、きらりと光る「玉」がときどき現れることに、私、「野次パピ」子(し)は気づきました。

今日は、ここのところしばらく遠ざかっていた、かっての私の愛読紙「日刊ゲンダイ」を久し振りに読んでみました。

いやはや、相変わらずですな、その激しい偏向ぶりは。

あっちに気を使い、こっちに気を使い、のサラリーマン根性丸出しの大新聞にはない、荒々しい偏向振りがいっそ潔いです。

●まず政治欄から。
一面トップにどでかい活字で

「野田首相のアタマは完全におかしい」
「民主党は首相を代えろの声」

ですからね。ほんと、楽しいです♪

その一方で

「なぜ小沢一郎は決起しない」

と、この新聞の小沢一郎好きは相変わらずです。

「消費税アップなら民主党議員は軒並み落選」

こういう見出しもあります。これは民主党を非難しているのではなく、民主党を心配しているのです。
日刊ゲンダイは「民主党の機関紙」の評もあるほどの民主党びいきで有名ですが、この点も相変わらずです。

ジャンク・ジャーナリズムは健在です。

●二面政治欄の下の方に、今回の芥川賞の記事がありました。

私は受賞者の一人、田中慎弥氏の「貰ってやった」「気の小さい選考委員(石原知事のこと)---」発言をいきなり聞いてしまったために”なんて失礼な奴だ!”と単純に思ってしまいました。
しかし、この記事を読むと、その前に石原氏が候補作を「バカな作品ばかりだよ」と言ってたんですね。田中氏はそれに反発して、ああいう発言をしたんだ。それなら話が分かります。
そして「日刊ゲンダイ」子は、石原氏について「文壇では石原氏の感性の鈍化が原因という見方が強い」と書いています。
記事はこうでなくてはね。
聖域を作らず、本音をズバッと書きましょう。この記事は石原氏をはっきり「老害」だと書いているわけです。えらい!

但し、石原氏の意見が正しいか、文壇のうわさが正しいかの判定は、また別の問題です。受賞作を読んでから「野次パピ」子自身で判断させていただきますよ。

●お次は、5面の「大阪市職員の生き地獄」記事です。

左翼に乗っ取られて、お手盛りのやりたい放題だったと伝えられる大阪市役所。市役所の幹部が市長選挙で飛び回っていたことは、どのマスコミでも報じていたようですから事実なのでしょう。完全な公務員法違反です。
しかし日刊ゲンダイはその市役所に同情するスタンスで記事を書いています。ここにもこの新聞の立場がよく出ています。
しかし一般読者は「橋下市長はよくやっているな」という感想しか持たないでしょうね。

●上記記事のすぐ下には、ちゃんと重要な記事も出ています。

「それでも ヘッジファンド資産 過去最高 米調査会社」
2011年末現在で世界のヘッジファンドの運用資産は2兆81億ドル(154兆円)と最高を記録。前年末より907億ドル増えた。内訳は資本流入が706億ドル、運用利益が201億ドルだった。

というものです。
2兆ドルの運用で201億ドルの運用益ですから、この世界的な不況化、ちゃんと1%の利益を出しているわけです。
大したもの、と言いたいところですが、ヘッジファンドが暴れまわっているお陰で世界中が不況に陥っていることを忘れてはいけません。
ヘッジファンドにお金を供給している輩が悪の元凶で、こいつらは相変わらずのさばっていることがこの記事から分かります。
金融不況はまだまだ続きそうです。

●7面には、ある意味で興味深い記事が二つ出ています。

(1)経済学者、高橋乗宣氏の「日本経済 一歩先の真相」は、いつも頓珍漢なことを書いていて、読むたびに落胆させられますが、今日は「東大 秋入学 の独りよがり」という、これも陳腐な批判記事です。
入試合格から入学までに半年間の空白時期が発生するのを、勤労体験の期間にする、という案は中途半端だからやめろと批判するのは良いのですが、併せて、中学・高校の運営に影響するから止めろとは情けない。まるで役人の発想です。

どうせ批判するなら、例えば、ただでさえ長いモラトリアム期間がますます長くなるから履修期間を3年半にしろとか、東大には必要ないかもしれないが、レベルの低い大学では、半年の空白期間に基礎学力の補修をしたらどうかとか、どうせ入学したらアルバイト漬けになるんだから勤労体験なんて必要ないとか、そういう現実を踏まえたことを言ってほしいです。

(2)ジャーナリスト井上久男「パナソニック・ショック」第五回「開発陣が韓国企業に逃げる末期症状−かくなるうえは”松下政経塾”政権にすがるしかない−」は、よく調べた、読み応えのある記事です。
さすがフリーのジャーナリストはしっかりした仕事をしますね。
パナソニックが凋落して、一方、パナソニックの創業者、松下幸之助さんがつくった松下政経塾が民主党政権で首相まで出して”わが世の春”を謳歌している、という対比の指摘は秀逸です。
こういう指摘に接すると、新聞を読む喜びを感じます。

●10面の株コーナーの推奨銘柄は五洋建設。

チャートを見ると、相も変わらず、既に値上がりした株を、震災復興関連だからもっと上がる、と推奨しています。
値上がりした株を勧める、いつもの手口です。こういうところも相変わらずですね。
この記事を「売り推奨銘柄」ととらえる向きもあるかもしれませんな。アハハ。

●きりがないので、最後に私の一番のお気に入りの、13面読書コーナーを覗いてみましょう。

中場利一「雨の背中」---八方破れな男と薄幸な年下女の情愛物語、だそうです。趣味じゃないなあ。
海堂 尊 「極北ラプソディ」---外科医を主人公にしたシリーズものらしいです。この手の話が好きな人はいるでしょうね。
浅暮三文「やや野球ども」---冴えない”超能力者”の風変わりな野球小説、だそうです。私の感想はありません。

五木寛之さんの連載エッセー「流されゆく日々」はまだ続いています。
なんと連載8871回ですぞ!
もういい年なのによく働きますな、この方は。(石原都知事と同じ1932年生まれだそうです。今年80歳!)、
                                                        (以上)
| 「野次馬パピルス」の視点 | 20:26 | comments(0) | trackbacks(2) |
金融危機と対策
JUGEMテーマ:ビジネス
アメリカの金融業界が世界にもたらした金融危機が、ユーロ危機を始め一段と深刻さを増していることはご存じのとおりです。

私はここ2、3年、金融危機関連の書籍を数十冊読み漁ってきました。少々偏った見方かもしれないことを承知の上で、どちらかというと極論に近い主張をする著者のものを中心に読んできました。その方が問題点が明確になると思ったからです。その代わり、正反対の主張にも目を通してきました。

代表的な意見の一つは、日本の財政は破たんし、政府は銀行を動かして預金封鎖(=事実上の預金召し上げ)をするから、今のうちに外国の銀行に預金を移せ、というもの。

それに対して、日本の国際収支はプラスであり、資金は国内いに潤沢にあるから財政は破綻しない、という主張。これも正反対の内容ですが、もう一方の代表的な意見です。

世間は、庶民感情は前者に、政府関係者の主張は当然ながら後者に傾いていて、見方は割れています。従って、どちらが正しいのかは、自分で判断するしかありません。

その際の目安として私が注目しているのは、立花証券のオーナー、石井久氏の動きです。

氏は、業界紙の記者時代「独眼竜」のペンネームで、古くは昭和40年の株式相場のスターリン暴落を言い当て、後に凄腕の相場師として名を馳せ、一代で一流企業と評される立花証券を築きあげた方です。

近年では20年前の、戦後初の不動産相場の下落を5年も前に予言し、ご自身は財産の整理を行ったと伝えられています。

既に10数年前に、日本の財政はもう立て直すのは不可能だと言い切り、自分が作った立花証券を解散をしようとしたが社員に反対され、規模を半分に縮小したと、ものの本に書かれています。この話の事実関係は、同社が非上場企業であるため、容易に確認できませんが、私は事実であろうと考えています。

従って、私自身は財政問題に関しては、ずっと悲観的でした。その上、2008年のリーマンショック以降は加速度的に深刻さを増しました。今や問題は、財政破綻がいつやってくるかという時期の問題だけになったと私は考えています。
 
零細な自分の蓄えをどう価値保存するか。この問題は、ささやかな蓄えしか持たない貧乏人にこそ深刻だと思うんです。

つまり、預金封鎖のような富の強奪や、インフレのような価値低下、消費税増税のようなゆるやかな富の収奪からどう自分を守るか。

その上、準備のために残された時間は、どう考えてもあまりない。

そこで、このブログの上の方で、関連書籍などを紹介させていただきました。ご参考になればと思います。(以上)
| 研究室 | 14:58 | comments(0) | trackbacks(1) |
「ステマ」ですって!−ステルス・マーケティング−
「突然「ステマ」がネットで多数ヒット」(「R25」---雑誌?)

「ステマ」ってなんじゃ、と思ったら、ステルスマーケティングのことだそうです。マーケティング業界の方が使ってるみたいですね。

昔は「さくら」といったもんじゃ、ゴホゴホ。−です。
 
「さくら」も大がかりになったもんですな。

みんな広告慣れして、売り文句には簡単にはひっかからなくなりました。ユーザーが情報番組や口コミを重視するようになったもんだから、困った業界が目をつけたのが、かの伝統的手法「さくら」の見直しだったというわけです。

ステルスマーケティングは詐欺だ、という議論はもっともです。ランキングの操作なんて、見破るの難しいですから。

しかし、一方で、有名人が使っているから、とか、テレビで良いと言ってたから、だから良いものに違いない、という発想をする人は、これからも騙される機会は多いだろうな、という気がします、正直なところ。ネット情報にいたっては玉石混交が常識なのを忘れてはいけません。

株式売買の世界なんて、証券会社にしろ評論家にしろ、自分はある銘柄を安い時に仕込んでおいて、その後でマスコミを使って「この株はあがる!」と煽りたて、値上がりしたところで自分は売り抜ける、という汚い儲け方をするのは普通らしいです。だから、未だに「株屋」と蔑まれています。もちろん日本に限りません。

株式売買の例なんてまるっきり詐欺にみえますよね。

でも株式売買のようなゼロサムゲームの場合、こういうやり方になるのは宿命だと思うんです。ゼロサムゲームで儲けようと思ったら、誰かを損させる以外に方法はありませんから。

株をやる人で、すれた人、失礼、経験豊富な人は「大手証券が『上がるから買え』と煽ってるから、ぼちぼち売り時だな」なんてやってます。

売買なんて最後は化かしあいです。

情報は裏を取らなければね。

それができない場合も多いですが、そういう時は手を出さないか、さもなくば、信頼できる口コミで判断する習慣をつけた方が無難です。

また、「『さくら』に引っかかった」場合でも、買ったもの自体は悪くなかった、なんてケースもありそうです。

騙した方を責めるのは当然ですが、騙されない努力も必要だと思うんです。(以上)

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<記事>
http://news.infoseek.co.jp/article/r25fushigi_jikenbo_detail_id2012010600022466r25vos

突然「ステマ」がネットで多数HIT- R25(2012年1月7日11時00分)

1月4日、Googleの検索急上昇ワード上位に「ステマ」がランクインした。このことについて、ネット上で驚きの声が多数あがっている。ステマとは、「ステルスマーケティング」の略称で、「宣伝であることを明示せず、宣伝行為を行うこと」を意味する言葉だ。「ステルス」は、レーダーに捉えられにくい「ステルス軍用機」からきている表現だと思われる。

「ステマ」の例として、ブロガーや芸能人が企業や広告代理店から依頼を受け、自身のブログなどに「この美容クリーム、ものすごく効果あるの!」と商品を紹介するような記事を書くことが挙げられる。知らず知らず多くの“ステマ記事”を目にしていると思われるが、このように、お金が動いているにもかかわらず、あたかも本気でその商品を愛用しているかのように書くことに対し、倫理上の問題を指摘する声もある。

「ステマ」という言葉自体は以前から存在しているが、今回なぜ検索急上昇ワードの上位に入ったのだろうか? 

いくつか原因と思われる動きがあるが、発端は、昨年12月31日から今年1月1日までの間、制作会社シャフトが、DVD「魔法少女まどか☆マギカKEY ANIMATION NOTE VOL.1」を同社サイトで販売していた際のできごとだと思われる。ユーザーが気付かない形で、Amazonへのページリンクが、ある“2ちゃんねるまとめサイト”のアフィリエイトアカウントのページにつながってしまう事態が発生していたのだ(現在は修正済みとのこと)。このまとめサイトは以前から、アニメ「魔法少女まどか☆マギカ」を絶賛する記事をアップしていた。実際のところは不明だが、このリンクミスをきっかけに、ネット上にはこれらの記事が「ステマ」だったのでは?と憶測する声が多数あがっていた。

一方、2012年に入り2ちゃんねるでは「ステマ」について議論していたスレッドが突然削除されたことをきっかけに、削除に対抗しようとしたユーザーたちが「ステマ」の文字が入ったスレッドを短期間に乱立させたのだ。

また、突然の「ステマ」というワードの登場について、様々なもののTOP3を紹介するサイト『ベスト&ワースト』は1月4日に、「Googleトレンドワード『ステマ』急上昇!-SCEの外山圭一郎氏のツイートが発端か!?」というエントリーをアップしている。

ここでは、「普段から『ステマ』を頻繁に行っているのではないかとみられているソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の外山圭一郎氏のツイートが発端ではないかとみられる」と分析し、外山氏がツイッターにアップした写真と「ほんのステマの品でございます!!」というツイートを紹介。

さらには、同じく1月4日に食べログのランキングを操作する「やらせ業者」39社が特定されたことがニュースになると、ネット上では「ステマ」という言葉がまたもや取り沙汰された。この件については、1月6日にオンエアされた『知りたがり!』(フジテレビ系)内でも「注目のキーワード」として「ステマ」がとりあげられる事態となり、ネット上だけにとどまらない勢いをみせている。

2ちゃんねるでは「3文字の言葉は流行る」といった指摘もある。「ステマ」という言葉、これからさらに一般用語として定着するか?
(R25編集部)
| - | 22:04 | comments(0) | trackbacks(7) |
これはひどい!−涙を強要する国とヤクザが支配する国−
面白いですねえ、怖いですねえ、ほんと。民主党政権化の日本もひどいという点では相当いい線いってると思ってましたけど、世の中、上には上がありますねえ。
 
ネットからニュースを二つ。

どこまで正確なニュースなのか私には分かりませんのであしからず。(記事全文は文末です)

(1)「金正日哀悼行事で涙を見せなかった住民に強力な処罰」(中央日報日本語版 1月11日(水)14時44分配信)

(記事抜粋)
「北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。」

「消息筋は、「追慕行事総括で殺伐とした恐怖の雰囲気が作られ、住民たちは『若い奴(金正恩)が権力を握ったら人々を捕まえて食べる』と吐露している」と伝えた。」

 ソースは中央日報という韓国の新聞です。やっぱり、とは思ったけれど、私もここまでやるとは想像してませんでしたね。
 
「人々を捕まえて食べる」
凄い言い方ですね。実感がこもりまくりです。

北朝鮮は日本に食糧支援を要請しているようですけど、民主党政権が簡単に応じちゃうんじゃないかと心配です。民主党は北朝鮮や中国とずぶずぶ見たいですからね。

(2)「欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に」(ロイター 1月11日(水)14時47分配信)

(記事抜粋)
「欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが10日発表した報告書で警鐘を鳴らした。」

「シチリアを拠点とする「コーサ・ノストラ」などのマフィアは、長い歴史を通じてイタリア経済に深い根を下ろしており、同国の国内総生産(GDP)の約7%に相当する利益を稼ぎ出している。」

「同報告書は、マフィアの不法融資の手法はますます高度化しており、麻薬取引や武器密輸、売買春、賭博、恐喝などに並ぶ主要な資金源になっていると指摘。推計で約20万の企業が不法融資業者につかまり、その結果、多くの失業者を生み出していると警告している。」

「景気減速のあおりで資金調達に苦労する中小企業は特に、マフィアが手掛ける法外な融資に頼る傾向が強まっている可能性があり、中高年が経営する各種小売店がそうした融資のターゲットになりやすいという。」

ソースはあのロイター。世界の観光名所、世界遺産の宝箱、イタリアの、これが現状だそうです。そういえば最近のイタリアの商店はボることで悪名が高いそうですが、こんな背景があったんですね。納得。

金融危機の噂で揺れるイタリアですが、この国に金融支援するのは、マフィアに資金を提供するようなもんです。あほらしい。北朝鮮よりいくらかまし、と言えるかどうか。

でも、こんな国で「マフィアの撲滅!」なんて叫んだら、たちまち死体で発見されちゃうんでしょうね。首相はやはりベルルスコーニ氏のようなちゃらんぽらんな人物でないと務まらないのかな。(以上)
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(1)「金正日哀悼行事で涙を見せなかった住民に強力な処罰」(中央日報日本語版 1月11日(水)14時44分配信)

 北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)総書記の哀悼行事不参加者に強力な処罰を断行するなど住民たちの引き締めを進めている。涙を流さなかった人たちも処罰対象だ。

住民の間では、「若い奴が人々をみんな捕まえて食べる」という不満の声も出ている。
 
北朝鮮専門メディアのデイリーNKは10日、咸鏡北道(ハムギョンブクド)の消息筋の話として、「哀悼期間中に組織的な集会に参加しなかったり、参加しても顔色をうかがいながら涙を見せなかった人たちに最低6カ月の労働鍛練隊処罰が下されている」と伝えた。

3代世襲を非難するような噂を広めた人は教化刑に処したり、家族追放や政治犯収容所への監禁などの処罰を受けるという。

消息筋は、「追慕行事総括で殺伐とした恐怖の雰囲気が作られ、住民たちは『若い奴(金正恩)が権力を握ったら人々を捕まえて食べる』と吐露している」と伝えた。

最近の北朝鮮は金正恩(キム・ジョンウン)の偶像化作業の真っ最中だ。毎朝7時から夕方7時まで出退勤車両の通行が多い道路に宣伝車が現れ金正恩の偶像化放送を行っている。

「金正恩の偉大性学習が息を継ぐ間もなく組織され住民たちは疲れて倒れるほど」というのが消息筋の話だ。

一方、哀悼期間に脱北や密輸を目的に川を渡ろうとしたり、外部と携帯電話で通話をして摘発された住民たちに対する公開裁判もあちこちで進行中であることがわかった。

 
(2)「欧州債務危機、マフィアが「イタリア最大の銀行」に=報告書」(ロイター 1月11日(水)14時47分配信 [ローマ 10日 ロイター])

 欧州が債務危機で揺れるなか、イタリアではマフィアが経済を牛耳る力を強め、同国最大の「銀行」となって多くの中小企業から搾取しているという。反犯罪団体SOS Impresaが10日発表した報告書で警鐘を鳴らした。

同報告書は、犯罪組織による法外な融資が「国家の非常事態」になっているとし、マフィアの年間取引高は今や約1400億ユーロ(約13兆7000億円)、利益は1000億ユーロを超えると指摘した。

中小企業相手のゆすり行為を監視する目的で設立された同団体は、「650億ユーロの流動資産を持つマフィアはイタリア最大の銀行だ」としている。

シチリアを拠点とする「コーサ・ノストラ」などのマフィアは、長い歴史を通じてイタリア経済に深い根を下ろしており、同国の国内総生産(GDP)の約7%に相当する利益を稼ぎ出している。
 
同報告書は、マフィアの不法融資の手法はますます高度化しており、麻薬取引や武器密輸、売買春、賭博、恐喝などに並ぶ主要な資金源になっていると指摘。推計で約20万の企業が不法融資業者につかまり、その結果、多くの失業者を生み出していると警告している。
 
景気減速のあおりで資金調達に苦労する中小企業は特に、マフィアが手掛ける法外な融資に頼る傾向が強まっている可能性があり、中高年が経営する各種小売店がそうした融資のターゲットになりやすいという。

JUGEMテーマ:ニュース
| たまにはシリアス | 21:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
サイバー兵器に法律の壁
JUGEMテーマ:ニュース
こういう記事に接すると、本当に情けなくなります。
敵が既に攻撃してきているというのに、反撃していいかどうかの法律談義をしているんですから。
度し難い牧歌性です。
この調子では日本は滅びてしまいます。
日本という国は本当に底の底から骨抜きにされてしまったんですね。
首相なり防衛大臣なりが実行を命じればいいだけじゃないですか。そしてそれが法律違反なら、おとなしく刑に服すればいいだけのこと。
ところが誰も責任を取ろうとしない。
「法律を守」って国が滅んだあとは、敵国がさぞかし「褒めて」くれることでしょう。
サムライはいなくなりました。

幕末には、国のために命をかける人がたくさんいましたが、官僚制が整備された明治期以降、誰も責任を取らなくなりました。 
幕末に生まれ育った人が国の中枢にいた明治期は、日本も戦争に強かったけれど、明治以降に生まれ育った人が政府や軍の中枢を占めるようになって以降、戦争は下手になり、軍は弱くなりました。
その傾向は今も全く変わっていないことが、この記事で良く分かります。

記事にあるようなことを、政府の関係者は新聞記者によく平気で言えますね。自分たちが無力だったときのためのエクスキューズのつもりでしょうか。とことん役人根性です。敵は今頃嗤っているでしょう。
今の日本は戦争をしたらたぶん弱いでしょう。
それなのに鳩山由紀夫氏ときたら首相在任時代、安保条約の相手国アメリカと摩擦を起こしました。いったい何年国会議員をやっているのか。
絶望しか湧いてきません。(以上)

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防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化

読売新聞 1月1日(日)3時0分配信

防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化
読売新聞
 防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。

 事実上のサイバー兵器で、2008年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。

 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。08年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が1億7850万円で落札。3年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。

最終更新:1月1日(日)3時0分

| ブツブツひとりごと | 17:32 | comments(0) | trackbacks(1) |
これは同感!−ダルビッシュを待ち受けるテキサスの「差別」と「乾燥した空気」−
JUGEMテーマ:ニュース
「日刊ゲンダイ」の記事は、玉石混交ではありますが、総じて面白い記事が多いというのが私の印象です。この記事なんか、「玉」なのか「石」なのか私には分かりませんが、 ありそうな内容なので、ダルビッシュ君が心配です。

アメリカは、ヨーロッパで食い詰めた人たちが移住してきて、原住民のアメリカインディアンを虐殺・虐待して土地を奪い、自分たちの土地にしてしまった結果できた国です。フロンティアスピリットだなんて身勝手なキャッチフレーズを振り回していますが、強盗が居直っているだけ、という気がします。

現在も、ウォール街の金融業者は暴虐の限りを尽くして、世界中を不況に陥れて、「取引の自由を」などと平然と居直っています。インテリ層が特に性質(たち)が悪いです。200年前と変わっていません。

そもそも第二次大戦も、白人どもの植民地確保にこだわる身勝手な理由から始まったもの。現代でもヨーロッパの歴史家は、戦勝国なのに、第二次大戦をきっかけに独立などで植民地を失ったことを指して、「第二次大戦では、われわれはひどい目にあった」と、のたまわっています。

テキサスは、記事にもあるように、奴隷解放に反対した土地柄です。自分たち白人以外は奴隷であるべきだとの潜在意識(=顕在意識?)を、テキサスの住民たちが今も持ち続けている可能性はありそうです。

空気が乾燥しているのは仕方ありません。対戦相手も同じ条件ですからね。でも住民の人種差別意識には、それが事実なら、困ったものです

ダルビッシュ君、武運をお祈りします。(以上)

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ダルビッシュを待ち受けるテキサスの「差別」と「乾燥した空気」- ゲンダイネット(2011年12月22日17時00分)

  ダルビッシュ(25)の独占交渉権を獲得したレンジャーズの本拠地テキサスといえば、極めて排他的な土地柄。奴隷解放に反対した歴史があるように、人種差別が厳しい場所として知られる。日本人旅行者がレストランに入っても、水すら出てこなかったという話もあるくらいだ。

  テキサス出身でかつてレンジャーズのオーナーも務めたジョージ・ブッシュは、同時多発テロが起きたときの大統領。イラクとイランと北朝鮮を悪の枢軸とののしり、イスラム圏を目の敵にした。保守的なタカ派が幅を利かせる場所に、イラン人の父親を持つダルが乗り込むのだ。

 「テキサスは開拓者精神にあふれた場所。自分たちがフロンティアだという強烈な自負を持っています。土地を代表する選手の多くは白人で、野球を含めたプロスポーツのラインアップに有色人種は多くはありません。東海岸や西海岸と比べても保守的です。結果が出ればともかく、思うような成績を残せなかったときが心配ですね。例えばニューヨークではこれだけ評価したのになぜ結果を出せないのかと費用対効果を問題視しますけど、テキサスではそれが人種論を含めた感情的な側面に向かう可能性もありますから」と言うのは、アメリカ野球愛好会代表補佐の鈴村裕輔氏だ。

 

  おまけに本拠地の「レンジャーズ・ボールパーク・イン・アーリントン」は「打者有利」の球場として知られる。特に6月から9月にかけては空気が乾燥していて、ボールがよく飛ぶ。中堅121.9メートル、左翼101.8メートル、右翼99.1メートルと広い割にア・リーグで最も本塁打数が多い最大の理由は、テキサスの乾燥した空気にある。

 「1試合平均の本塁打数が2.5、2.6本。空気が乾燥して抵抗がない分、打球がよく飛ぶ。ファウルゾーンが狭い点も打者有利といえます」(鈴村氏)

  入札金は日本選手史上最高額となる5170万ドル(約40億3300万円)。レンジャーズは2年連続リーグ優勝の強豪だが、このオフ、エース左腕のウィルソンがFAでエンゼルスに移籍した。球団はダルにエースの穴を埋める働きを期待しているからこそ、それだけの金額を投じた。ダニエルズGMは「我々にとって、とてもエキサイティングな夜になった。彼(ダルビッシュ)と契約できたら、うれしい悩みができる」とコメントした。

  レンジャーズはダルの意中球団だ。交渉がまとまるのは確実だが、期待が大きい分、それを裏切ったときの反動もまた、とてつもなく大きい。

 (日刊ゲンダイ2011年12月21日掲載)

| 「野次馬パピルス」の視点 | 09:32 | comments(0) | trackbacks(70) |
議論がちょっと浅いのでは---−日本の“ドル崩壊論”あまりに幼稚!- 夕刊フジ−
JUGEMテーマ:ニュース
一瞬、どんな深い洞察記事かと期待しましたが、がっかりです。
署名記事にしては議論がちょっと浅過ぎるのではないでしょうか。
「夕刊フジ」の記事に目くじらたてるのも大人げないけれど。
以下、記事に沿って赤字でコメントしていきます。
 
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日本の“ドル崩壊論”あまりに幼稚!- 夕刊フジ(2011年12月23日17時00分)

 【お金は知っている】日本では多くの評論家諸氏が、ドル基軸通貨体制や、米国資本主義体制が今にも崩壊するとの言説を唱えている。

確かに、著書でそう主張している人はいます。でも、それらは「トンデモ本」扱いですけどね。むしろ、経済がお先真っ暗なのは日本の方でしょう。

 覇権国アメリカはリーマン後、ドルを3倍以上も刷って経済システムに流し込み、紙くずになりかけた住宅ローン証券化商品や米国債を買い上げてきた。このためにドル相場は下落基調にある。有り余るドルは金(きん)、原油、穀物など国際商品になだれ込み、価格をつり上げてきたが、それはドルへの信認低下の表れだ。

念のため言っときますと、これは事実です。

 だが、こうした表面的な市場動向だけでドルやアメリカの時代が終わったと決めつけるのは、感情
論に過ぎない。

一般大衆レベルでは、ドルやアメリカの時代が終わりつつあるのは本当だと思います。ただ、同じアメリカ人でも金融関係者や政府高官のように、利口に立ち回って私腹を肥やしている連中は別なのです。

 現実はどうか。

 ドルは日本円などに比べると安いが、決して暴落していない。むしろドルが安くなれば、米国は巨額の富を手に入れる。

 ドル崩壊とは米国債が暴落する状態を指す。というのは、ドルの価値を代表するのはドル建ての金融資産であり、金融資産を代表するのは国債である。米国債はドル安でも下落するどころか、逆に相場が上昇している。

 グラフはドル安がいかに米国を安定させるかを示す例である。米国は対外債権から対外債務を差し引いた純債権がマイナス、つまり純債務国である。2010年末で2兆4700億ドルの純債務がある世界最大の債務国であり、同時期に3兆900億ドルの純債権を持つ日本は世界最大の債権国である。

 では、債務国の米国は没落し、債権国の日本は豊かになるかと言うと、逆である。一国の純債務や純債権というものは貿易収支と対外投資などの所得収支の合計額、つまり経常収支に応じて毎年加減される。経常収支が赤字だとその分、国外への債務が増える。

 グラフは米国の10年間の経常収支累積額と対外純債務増加額をドルの対主要国通貨平均相場を比較した。2010年までの10年間の米経常収支赤字累積額は5兆7800億ドルでその分、純債務が増える要因になる。ところが純債務の増加額は6000億ドル弱にとどまっている。差額はどこに行ったのだろうか。

グラフをコピーする腕がなくてごめんなさい。記者が入っているのは、円高ドル安は米国の借金を棒引きする「徳政令」だということです。徳政令は借金している側が得するのです。こんなことは1973年のニクソンドクトリンの時に散々言われたことです。そうです。その通りです。もちろん円高日本は米国に借金を踏み倒されて損をしているのです。

 答えは、米国企業や米国民の資産の部である。米国企業や個人は10年末時点で海外に20兆3200億ドルの資産を持っている。海外資産の多くはユーロ、カナダ・ドル、円など現地通貨建ての資産になるのだが、ドルが投資先の国の通貨に対して安くなれば、ドル建て換算すれば資産はその分だけ増える。米国の対外負債というのは日欧などが米国内に持つ資産のことでドル建てで表示されるので、ドル相場の変動とは無縁である。例えば、ことし11月時点でドルの平均相場は前年比で6・2%下落している。大ざっぱに計算すれば、これだけで20兆3200億ドルの6・2%、約1兆2600億ドルだけ資産が増える。ことしの経常収支の赤字が2010年並みの4700億ドルとしても、帳消しにされ、さらに7890億ドルのおつりがくる。グラフに戻ると、2010年までの10年間で5兆1800億ドルも米国はドル安に伴う資産益を獲得している。

米国の金持ちは、借金して外国の金融資産などを買い、企業人は借金して高給を取る。そして、借金は踏み倒して米国民の血税で穴埋めさせ、自分たちは外国でのうのうと暮らしているクソ野郎だと言う意味です。米国はいまだに金融業界を規制しようとしません。米国人はインテリほど性質(たち)が悪いのです。これも今では周知の事実です。

 米国はドル安だからこそ、ドル相場や米国債相場を安定させられるマジックを駆使している。ワシントンはさぞかし日本の幼児的なドル崩壊論をあざ笑っているだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)

これは、米国の金持ちのクソ野郎たちは、米国を含む世界中の正直な働き者を笑っているだろう、と書くべきところなのです。

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